（第1報）世界の過激な動物活動家への対処はどうなっているか。備えは？／動物実験は続くか？エイズ研究にも反対する動物活動家
（第1報）「世界の過激な動物活動家への対処はどうなっているか」（これは、当方がツイッター時代から行う活動家動向の情報の公開で、情報がたまってから更新するシリーズなので、次はいつかは予告はできないです。）
第２報はこちらです。↓
- 畜産襲撃はどうなっているか？
- 最近の世界の畜産襲撃
- 医学研究での動物実験は続けられるのか？
- 編集後記）産経新聞の佐々木さんの解説番組（40分くらい）をみました。佐々木さんは、日本の記者で唯一、エコテロリストを解説できる人です。
鯨食の維持、捕鯨の維持、くじらを食べ続けるためには、動物活動家の動向を探る必要が有ります。
当方は、世界での過激な動物活動家の新聞記事を毎回検索し、世界の動向を調べています。情報が無いと人々は戦うことができません。（情報収集しないと、人々を誤った方向に導いてしまい、しかも、テキトーに闘う羽目になります。）
また、時々、環境活動家の情報も収集しています。環境活動家も鯨食への潜在的な脅威だからです。
畜産襲撃はどうなっているか？
豪政府の畜産襲撃への対処は「厳罰化」
新着情報2019年9月3日
「南オーストラリア州は動物活動家の農場侵入者に対する罰則を強化」
⇒最大10,000ドルの罰金または12か月の懲役刑が設けられる予定。
最近、豪政府が言う「過激活動家への厳罰への対処」の続報となります。thenewdaily.com.au
厳罰化で襲撃をおさえこむだけでなく、小人数が潜入してのスパイ活動もしにくくなるでしょう。畜産場内での「動かぬ証拠」が手に入り難くなる（ブラックボックス化する）と、動かぬ証拠（スクープ）に乏しくなり、センセーショナルな映像で活動家が煽られ難くなり、活動家の界隈がおとなしくなる、というコントロールも期待できます。
最近のオーストラリアの畜産襲撃
（初回なので、以下に、豪の畜産襲撃を解説しておきます。新聞記者が記事を書けてしまうレベルです。）
オーストラリア国内の畜産工場の様子をかなり批判的に描いた映画「ドミニオン（Dominion）」が2018年に公開されると、豪州内の過激動物活動家の標的が徐々に畜産に傾くようになりました。（まるで映画ザコーヴで扇動されて捕鯨叩きを過熱させるような感じ。）
また、豪の過激活動家側が「豪全土の畜産農場の農場名と場所とを示した畜産地図」を公表しました。これにつき、過激活動家がいつでも畜産場を襲撃できると、豪政治家が危機意識をもったようです。
豪の過激活動家側の過熱が、豪での畜産襲撃への厳罰化が実行されつつある動機となっています。
オーストラリアの畜産の業界団体の強い要望を受け、豪首相は、過激な動物活動家に対し「オーストラリア外（な人たち）」（「反豪的」という感覚）と放送で発言し、犯罪をしにくくするための厳罰化の方針を談話してます。
当然ながら、住民から苦情を受ける州政府（地方）も厳罰化を強く望んでいます。
豪の畜産襲撃へは、警察がはじめは犯罪者（明らかな不法侵入犯）を逮捕しませんでした。現地の警察が過激活動家の過激行動にどう対処をしていいか判断できなかったのでしょう。でも犯罪者を逮捕しないことに豪市民や政治家が批判しました。これで警察が変わり、積極的になりました。
www.queenslandcountrylife.com.au
豪州内では動物愛護が盛ん過ぎますが、政治的には現在でも畜産が大きな影響力を持つ（特に保守政党に）と考えられます。（したがって、国内外の動物愛護家にはうけがわるい「生きた家畜の船便での輸出」も継続する方針となっています。）
また、過激な動物活動家を「国内テロリスト」とする考えも政治に出ています。「一定の被害を与える者はテロリスト」という考え方です。（え？ならばシーシェパードも、悪役にしなきゃ。などと書いておきます。）
いまでは、逮捕や刑事訴追がしやすいようビデオまで豪警察が準備し、農家を指導しています。リンク先のビデオでは、畜産襲撃（不法侵入、不法占拠）を受けた際、農家はまず警察に連絡し、不法侵入者（過激活動家）に立ち去るように伝えたら、あとは、通信端末などでビデオ撮影などし証拠を収集して、警察の到着を待つように指導しています。豪州内では、過激な動物活動家はもはや悪者（犯罪者）となった情勢を感じられます。*1
（豪では、農家がウサギ銃(猟銃)を所有するため、過激な動物活動家であっても、もともと暴れられない（農家の顔色を見ながら不法行為をする）ようです。）
最近の世界の畜産襲撃
（初回なので、当方がツイッター時代（現在、不当にも凍結され中）に公表した、今迄の世界の流れをかいつまんで紹介します。）
現在、畜産襲撃は7か国でおきています
2019年8月現在、犯罪する過激ビーガン（動物の権利(AR)の過激な活動家）の群衆による畜産襲撃で大量逮捕される事件が散発しています。米国の犯罪組織「Direct action everywhere」(DxE)（←犯罪する者が多数いる集団。畜産叩き界隈におけるシーシェパードみたいな役割）が主役級であり、この組織は、米国内でこの数年で台頭してきました。（この組織の資金源には、PeTA（ペタ）も含まれています。）
この組織の台頭の影響を受け（または、ビーガン人口の増加を受け）、世界各地で、「逮捕も辞さない過激な動物活動家の群衆」が、過激活動「Meat The Victims」という名で、畜産襲撃の犯罪事件を起こしています。
畜産襲撃の大量逮捕の事件での全世界での逮捕者数はここ2年で300人弱に達しています。世界の過激活動家の界隈は逮捕される虞があるので当然ながら人数が少ないのですが、それにしては逮捕者数が異様に多い現象が起きています。
群衆による畜産襲撃の事件（事案）が起きた国は、2019年8月現在、この2年間で、アメリカ合衆国、オーストラリア、イギリス、スペイン、カナダ、メキシコ、オランダとなっています。畜産襲撃の事件（事案）が複数回起きた国は、2019年8月現在、この2年間で、米、豪、英、スペインです。
畜産襲撃する過激ヴィーガン（過激AR活動家）の群衆を大量逮捕した国は、2019年8月現在、この2年間で、米、豪、オランダとなっています。
当方が見たところ、米と豪は徹底抗戦の構えのようです（畜産が政治的に強いからでしょう）。特に、豪は、厳罰化で対処する予定です。それら以外の国々では、群衆が警察の説得に応じ、占拠した畜舎から撤収（撤退）するので逮捕はしてない模様です。（あとから、犯罪容疑者への刑事告訴はされています。）
畜産襲撃に対し、英国政府などは全く頼りにならない問答をします。英政府などは、「不法占拠されたら、過激活動家側と農家は話し合え」（財産を大きく棄損する虞があり、一刻も早く退去させるべきバイオハザード的な不法侵入犯と話し合い？？？）とか、「不法占拠は、EUの規制通りの畜産作業をしてないからだ」（EUの規制が実際のところ現実離れではないのか？？？）とか、結構めちゃくちゃ言います（行政や政治の責任逃れの感があります）。英国政府などは、バイオハザード（畜舎への病原菌の持ち込み）と、それに伴う畜産家側の大きな経済損失の虞をあまり重視しない統治姿勢かと考えられ、これは畜産業に政治的な力が無いためかと解釈できえます。
オランダの畜産襲撃は大量逮捕で目立ちたかった？
最新のオランダでの畜産襲撃では、過激活動家側が頑固で、警察を無視し畜舎を占拠し続けたため、大量逮捕になりました。
過激活動家側が大量逮捕を選んだのは、不法占拠犯の構成員に環境テロ組織ALF動物解放戦線の影響下にある者が含まれているため、徹底抗戦をしたい者が多い雰囲気だったからではないかと推察しています。つまり、家畜動物を視察する表向きの動機ではなく、畜舎に居座り生産を妨害したい本性が現れたわけです。
不法占拠の時間の長さに、現地オランダ農民(住民)側は激怒し、農道脇に駐車してた過激活動家の小型自動車をひっくり返して破壊したり、焼き肉バーベキューをし美味しそうな匂いを出したりしました。更に後日、コンバインやトラクター100台ほど持ち寄り文字を書いて抗議したり、抵抗運動を示すおそろいのTシャツを着用・販売したりと、抵抗しました。
パリは燃えているか？ フランスで大量逮捕が起きてない
畜産襲撃と同じ時期に、フランスでは一時、肉屋襲撃が若干おきました。
フランスにも、仏国内の畜産場の場所を示した畜産地図が動物団体DxEから公表されているのですが、過激ビーガン群衆による畜産襲撃はおきていません。当方が観察しているところでは、フランスは英国に次いで動物活動家の人数が多い（したがって犯罪する過激活動家も多い）のですが、「仏で畜産襲撃だけが起きないメカニズム」はよくわかっていません。なお、仏では、他の環境犯罪は、他のEU諸国同様に行われています。
以下推論。
フランスでの肉屋襲撃は、街中の肉屋（個人経営やチェーン店）に嫌がらせをすることですが、この2年の事例は、小人数の環境テロリストの犯行と解っています。その小人数を刑務所に入れたら犯行は続けられない性質です。（この程度の犯罪を多発させて、社会にショックを与えたつもりになるのが、フランスの過激な動物活動家の浅い考えで、子供並みです。）
近年、フランスでは屠畜場に隠しカメラを設置し、従業員（職員）を監視する事案（事件）が起きています。その隠し撮りしたビデオ（屠畜場内のビデオ）が幾つも公表されています。隠しカメラの設置で小人数の活動家が逮捕され、ある逮捕では、「L２１４」という動物団体の構成員がやってました。一見まともに見える「L214」は、実は犯罪組織（犯罪者が含まれる組織）なので、畜産の告発ビデオなる出所がいえないビデオをいち早く公表できるわけです。（日本の団体にも、出所が言えない情報を基に畜産叩きをしています。）
これらをうけて（または、動物団体の要請を受けて）、おフランスでは議会（国会）が環境テロリスト（もちろん、普通の動物団体も）の要求に屈し、多くの屠畜場へ従業員(職員)を監視するカメラを設置させ、「まるで屠畜場の全従業員が犯罪予備軍かのよう」に扱ってます。
これで過激活動家は満足したため大量逮捕の事案はおきてない、と考えることもできます。
しかしながら、家畜の豚（畜産叩きビデオではブタの屠畜がよくやりだま）は、少なくない個体が屠畜の前に立ち止まり、警戒したり、あるいは嫌がります。屠畜場に来たブタ個体は直前に飼い主から引き離され、また、トラック輸送されており、また、ブタ個体と屠畜場の職員とは顔見知りでも無く（大抵の場合は、未知の人）、ブタは、屠畜場という未知の場所に連れてこられ、そして、屠畜装置まで囲われた通路（未知の通路）を歩むのですから、ブタ個体によっては、新たな場所に移動するのを本能的に嫌がったり、未知への警戒感で動かなくなります。嫌がったり、動かなくなった個体をどのように屠畜装置へ移動させるかが「争点」となります。蹴っ飛ばすことや棒で叩くことは動物虐待なので、別の方法で動くように促すのだそうです（笑）
要は、フランス議会（国会）の感覚では、屠畜場で家畜に一切の体罰無しにお肉が生産できると、EUの規制通りの解釈をし現実をごまかしているだけです。現実では、嫌がったり動かなくなった個体を従業員が作業時間をなるべく削らずに屠畜装置に導くのは至難の業、なのを理解していません。
フランスは「現実離れしたおじょうさま」としか言いようがない統治姿勢です（笑） これが反捕鯨国（動物愛護が盛ん過ぎる国）の愚かな実態かもしれません。
これが仏での畜産論争の現実です。
（そのうち、欧州諸国の動物愛護の法規は妥当なのかを、論じるかもしれません。当方は、欧州各国の法規制に、少数民叩きを感じる場合が有ります。欧州が少数民叩きの感覚で捕鯨論争をしているなら、それは歴史的な過ちといえます。）
シーシェパード活動家も畜産襲撃をする
さて、反捕鯨と言えば、シーシェパードの活動家にも、畜産襲撃の過激活動「Meat The Victims」で犯罪し逮捕された者がいます。豪のアンジェラです。
この大物活動家は、はじめは大物活動家ではなく、日本の海豚漁に嫌がらせするために渡日し和歌山県の太地町に潜伏したり、過激団体シーシェパードは事実上の入国禁止なのを知ってるのに、漁が解禁されメディアに注目される9月1日に間に合うよう渡日し強制送還されてみたり、豪の地方都市（この人物の居住地）のイルカ飼育施設への反捕鯨デモ（反海豚漁＋反イルカ飼育）を首謀（主催）し、知名度を上げていきました。
最近、逮捕を活動方針に入れたのか、イルカショーに乱入し逮捕・罰金となり、新聞に書かれ有名な過激活動家（犯罪もする活動家）の仲間入りしました。
その後、フェイスブックに畜産襲撃Meat The Victimsへの興味を書き、今年の豪での畜産襲撃の集中日（同時多発犯罪の日）に加わり、屠畜場に立てこもり、逮捕・罰金となりました。この人物の逮捕は2度目です。
畜産襲撃は、豪では保守派を含む多くの人々に大なり小なり嫌われています。アンジェラは、畜産襲撃の前にフェイスブックで映画ドミニオンへの賛美を書きなぐり、襲撃後は逮捕への抗議を書きなぐったのですが、それらの記述を反社会的と報道に叩かれ、ついでに職場の同僚にコメントを求められるなど報道で職場までバレてしまい、アンジェラはフェイスブックを閉鎖しネットから逃走し、引退（か雲隠れ）に追い込まれたようです。
畜産襲撃への備えは？
世界の畜産国の業界団体などでは、畜産襲撃に備え、専門家や警察が呼びかけを書き、農家へ注意喚起をしています。畜産の内部情報が洩れているケースが散見されるので、主に、従業員の採用に関する注意となっています。
（畜産の専門家が、すぐに勉強できるように、外国語の文献や記事ばかりとなります。）
2016年のカナダでの農場での注意（カナダは2019年に群衆による襲撃がありました）
2018年米国での注意喚起（米国では数年前から畜産襲撃が起きてます）
2019年米国で畜産場での雇用の注意喚起
2019年米国ブタ業界
2019年オーストラリアの新聞で農家に注意喚起
2018年の米国鶏卵業界（PDFの「動物活動家から農場を守る」は必読）
(↑PDF文書のHTML https://archive.fo/roE8g )
スペインで続く畜産襲撃を受け、学者は「家畜（豚）はストレスをそんなに受けていない」と畜産をかばっています。動物活動家は擬人化しすぎと。
英国では、畜産家と動物活動家がコミュニケーションを取れと促しますが、、、
憎悪に燃える動物活動家（とみられる匿名者）らは、畜産家や畜産業の関係者にネット上で嫌がらせをしています。コミュニケーション以前に、対話が成り立たない状態ともいえます。
目の前の犯罪者（環境テロリスト）と話し合いをするのは難しいので、英国の畜産家などはネットや報道で自身の考えを述べる外は無いようです。
農家の皆さんのご参考になりますように。
医学研究での動物実験は続けられるのか？
最新情報2019年8月30日
「動物活動家はエイズとの戦いの“抵抗勢力”です」
（引用）
HIVはチンパンジーやマカクに感染するサル免疫不全ウイルスに非常に類似しているため、HIV治療のあらゆる大躍進には動物研究が不可欠です。
お猿さんを実験に使わざるを得ません。
初回なので解説します。
エイズなど致死する虞がある重大な疾病への研究に対しても動物実験を反対するのは、「極端な動物愛護」（極端な考えは、統治に採用すべきではありません）と考えられますが、米国ではPeTA（ペタ）という少しいかれた組織が、反対を扇動し続けています。
ペタなどのいかれた考えは、人類の福祉（人命にかかわること）の為であっても動物を虐待するのは不可なので、エイズ治療の研究が遅延する虞があろうがお構いなしに、動物実験に反対します。
この態度は、各方面（主に医学界）から批判を受けていますが、ペタは一向にやめることはないです。
編集後記）産経新聞の佐々木さんの解説番組（40分くらい）をみました。佐々木さんは、日本の記者で唯一、エコテロリストを解説できる人です。
【NewsX】ハフトーク 佐々木正明さんと考える「捕鯨再入門」 https://t.co/ZzTc3xsQNi @YouTubeさんから
— Masaaki Sasaki (@izasasakima) September 7, 2019
https://youtu.be/Jq6KmE-Hzww?t=829
↑この部分から解説が始まります。
編集後記）
環境テロリストの調査は時間がかかります。その上、カンパを集めるのが難しく、お金になりません（笑） 更には、シーシェパードみたいな人たちにしょっちゅう嫌がらせを受けます（大爆笑）
▼日本国内で、畜産襲撃への備えが必要なのかはわかりません。日本国内には動物活動家の人数（人口）が欧米の国々に比較して少ないため、大規模な人数で襲撃（犯罪）を行うのは、いまのところ無理ではないかと考えています。でも、小人数の侵入（スパイ活動）はおこりえます。（それをしている形跡がある団体もあります。）
備えあれば憂いなしという言葉もあります。
▼オーストラリアのシーシェパード活動家のアンジェラが2019年の畜産襲撃での逮捕で引退、雲隠れしましたが、その前、豪州で過激グループがイルカショーに乱入。この首謀者がアンジェラで、この時の逮捕が1回目。乱入に、観客が抵抗運動しています。動物愛護が盛ん過ぎる国でも、人々は嫌なことには従わず、抵抗します。これが、世界の真の姿です。
▼オランダの畜産襲撃で、地元農民らにひっくり返された自動車の持主の過激な動物活動家は経済的な打撃を寄付で補償されたようで、活動家側の損失はあまり無かったみたい。これでは、豪のように厳罰化以外に畜産襲撃への対処は無いかも。
▼2019年カナダの畜産襲撃に怒った農民は、過激な動物活動家に水をぶっかけ、抵抗の意志を示しましたが、昔々なら、肥溜めがあったので、活動家にプレゼントしてあげたいよね。
▼英国の畜産農家VS過激な動物活動家の論争は、農家側の勝利でおわったのかが気になっています。子豚を2頭圧死させたので、それで英国での畜産襲撃がおわったのかしら。
