消費者運動「鯨類に感謝 @ Thanks Cetacea」 【鯨類食の理解促進】

【鯨類食文化の理解促進】 捕鯨と「いるか漁業」。東京の鯨食人口は1割以上いるとされます。小型鯨類(いるか類)は、岩手、秋田、山形、福島、茨城、千葉、神奈川、静岡、山梨、和歌山、沖縄等の県内の地域での伝統食です。

時代に合わせ「鯨類の持続的な利用の確保に関する法律」へ切り替え に。「商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律」を改める。/くじら給食がもっと普及しますよう。

(当方は、政治的に中立の立場(自身の政治的な好みを表に出さない立場)ですが、捕鯨に関しては、鯨の消費者運動の立場から、また、一人の捕鯨ファンとして行動しています。行動原理は、鯨食が安定することです。)

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国会内の主要政党が集まる超党派が「持続的商業捕鯨法」の今国会成立目指す

 

web.archive.org

 

www.suikei.co.jp

 

www3.nhk.or.jp

 

なぜ法案(捕鯨新法)が必要か?持続可能な鯨食は正しいから

いまだ捕鯨への圧力が終わらないための必要な対抗措置です。

我が国の捕鯨業には、反捕鯨団体/動物団体の圧力や、反捕鯨国の政府からの外圧などが過大にかかり、それをうけた反捕鯨国内の反捕鯨的な報道で反捕鯨的な世論を形成させ、ますます圧力や外圧がかかり、鯨類の資源利用の会議(IWC国際捕鯨委員会)が空転*1する程になっております。

この過大な圧力や外圧から捕鯨産業を守る*2ために法案が必要となります。

なお、我が国の国会議員において捕鯨産業に廃業や転職を暗に求める「血も涙もない極悪非道な反捕鯨家」は確認されておらず、主要政党の優しさから法案は圧倒的多数で粛々と可決されるものとみこまれます。


超党派の法案に賛成です

昔、「調査捕鯨の公社化」という考えがありました。調査捕鯨の母船の母港(水揚げ地)の下関あたりで言われていたように記憶してます。捕鯨が政情不安なので考えられたアイディアと理解しています。

この法案で今後も、全ての捕鯨会社が存続*3でき、鯨肉の安定供給が図られ、鯨肉専門店や鯨料理専門店および鯨料理の有名店が存続でき、結果、鯨食と鯨食文化が継続しますよう希望いたします。

今後も鯨類の科学調査が継続となります。鯨類の生息数の調査も継続となるのでしょう。
日本の近海(EEZ内)には、生息数不明の海があるようで、正確な生息数の調査により、当然ながら推定生息数が増えると予想されますので、沖合捕鯨は、人気鯨種ナガスクジラの捕獲ができるかもしれず、また、沿岸小型捕鯨は、人気鯨種ミンククジラの捕獲枠が増やせるかもしれず、総じてこれらの結果は「消費者の得」となるでしょう。

文化の継承の観点では、伝統的な捕鯨地に、その沖合での捕獲が絶えており、捕鯨地の周辺の人々に、鯨を得た喜びの伝統が消えかけており、伝統的な捕鯨地で大鯨を再び得れる喜びが回復できますよう、何らかの手段が欲しいところです。
また、伝統地の子供たちが、「くじら料理の学校給食」(後述)を通じ、自身の先祖さまのご活躍に想いをはせれるよう希望します。

なお、東京・大阪・京都も伝統的な鯨食地です。
鯨料理をたくさん食べたいけれども、持続可能性の観点から捕獲頭数はあまり多くはならず、鯨肉の販売店や、鯨料理の飲食店の件数は今のまま横ばいが続くでしょうから、鯨肉や鯨料理がみつかったなら幸運なことかもしれません。
また、鯨の産地や伝統地以外で、くじらの給食が食べれることは、児童生徒に「貴重な体験」となるでしょう。

2019年に開始した商業捕鯨は、調査捕鯨の時代からみても生産量はあまり変わらない規模であり、今後も、首都圏の小売店の商品は、圧倒的な主流は鯨缶(大和煮の缶詰等)、次いで「鯨ベーコン」、「さらしくじら」の順*4で推移するのでしょう。また、首都圏では、生の赤肉は「ある店にしかない状態」が継続されるでしょう。
今後も首都圏では、お近くの有名店/取扱店を調べそこで買い物や食事をなされるか、通信販売を利用するのが現実的でしょう。

消費者の皆さまは、今後もどうぞ鯨料理をお楽しみ下さい。


↓こちらに書いた意見(500字以内の制限あり)を少し詳しく書きました。

www.jiji.com


くじら料理の学校給食

鯨肉の給食利用の促進を食文化の継承の観点から、法により要請しています。

数年前までは、全国の学校にやらせたかった国会議員もいたようですが、
現実的には、調査捕鯨の時代でも、2019年再開の商業捕鯨でも、鯨肉の生産量は、全国の学校の消費に応えられるほどの量は無く、従来通り、給食の実施は、行いたい学校に限られます。


鯨料理の給食(くじら給食)は、伝統地(伝統的な捕鯨地、伝統的な鯨食地)では食育(社会科学習、郷土史学習、地域学習など。)であり、教育の一環です。


くじら給食の現状

伝統地や捕鯨基地でも格差があります。
過疎地や被災地でのくじら給食の機会は、年1回や0回です。
一方、元気な街は、年に数回は行っています。
教育の機会に不均衡があります。


0回の地名は申し上げられませんが、その地は、江戸時代に古式捕鯨の鯨組が有った土地で、現代の観光でも古式捕鯨の地という要素でも観光者を集める土地で、現代でも鯨肉卸店が競りを行う土地です。過疎化が進んでいます。

1回の土地は、商業捕鯨モラトリアムまでは捕鯨基地でしたが今は滅んだ土地で、むかしから鯨料理が美味しいと知られています。20年ほど前から給食を開始したようです。東日本大震災の被災地であり、復興中です。

他の1回の土地は、現役の捕鯨基地です。給食の際の説明に捕鯨会社の方が講師をしたりします。小さな捕鯨会社なので、できることには限度があります。

定置網の混獲でミンククジラ等が得られると、その鯨肉の一部を学校給食に寄付するという土地もあります。ただし、混獲は偶然の産物ですから、次の給食がいつかはわかりません。

一方で、くじら給食に積極的な土地もあり、年間数回を行う捕鯨基地周辺の土地もあります。
鯨肉は、児童生徒にとっては、自身の親や親族または近所の方々が捕ってきた獲物ということになりますから、積極的にいただいたとしても、何らおかしな話ではありません。


伝統地や産地には、鯨料理の給食は「食育」ですが、
現在のくじらの給食は、教育の機会が均等ではなく、格差が生じています。

前述したとおり、鯨肉の生産量は、むかしにくらべ、とても少ないです。*5
捕鯨基地周辺でもなく、伝統地でもない土地で、くじら料理の給食がでましたら、「またとない貴重な体験」と考えたほうがよいでしょう。

 

 

今回の法改正の他のポイント

実態に合わせて、「いるか漁業」が捕鯨業に昇格するようです。捕鯨業と同様のテロ対策などを行う根拠法となります。これにより、捕鯨への妨害はますますし難くなると期待できます。

 

なお、消費者運動の希望としましては、「捕鯨産業の公営化」をしたほうが、捕鯨(鯨食)の継続がより安定し、その分、国会(国民)の強い意志を感じられますけれども、時期尚早のようです。

*1:国際会議が空転することを「会議は踊る」と申しますが、数十年に渡る現状が“まさにそれ”で、気の長い多数派工作(新たな賛同国を呼び込む作業や阻止する作業が水面下で続く)が行われる状態に陥っています。ただし、捕鯨論争は、戦争を終わらせるための和平交渉などの人類が関心を払うべき世界の平和に重要な事案ではなく、鯨類の管理という“国際政治としては今や些細なこと”でしかなく、「鯨類の管理」で飯を食う動物団体の構成員以外には「ぶっちゃけどうでもよい話」ですが、捕鯨への愚かな反対派の圧力のため、対策が必要なレベルとなっています。

*2:捕鯨産業は、商業捕鯨モラトリアムによる「ヘンな制約」を30年受け続け、縮小しました。持続可能な捕獲を認めない程にクロミンククジラを過剰に保護したところで、その分、エサで競合する他の鯨種の回復が遅れるだけになり、大昔の状態に戻すための環境修復の思考としては意味がないのですが、目的が環境修復ではなく鯨を捕らせたくない願望なのでこういう形となります。命に貴賤は無く誰もが命を奪っている中にあっては不当な要求といえます。

*3:現在の我が国の捕鯨会社は、大手が1社、小規模事業者が6社です。持続可能な野生利用の観点から、ずいぶんと産業が縮小しました。捕鯨会社が増える気配は無いので、「捕鯨産業の健全な発展」の現実的な姿でしょうか…。
また、船は、小型捕鯨船5隻か6隻、捕鯨母船1隻、キャプチャー船3隻となっています。この船数は、世界でも有数ですが、しかし、過激な反捕鯨組織シー・シェパード保有する海賊船よりも少ないのが現実です。

*4:順位は、当消費者運動の独自の調べです。

*5:鯨肉の生産量は、さまざまな捕獲への規制により、ピーク時の1960年代前半に比べおよそ50分の一にまで減少しています。