消費者運動「鯨類に感謝 ＠ Thanks Cetacea」 【くじらの消費者運動】

【鯨類食文化の理解促進】 捕鯨と「いるか漁業」。東京の鯨食人口は１割以上いるとされます。小型鯨類（いるか類）は、岩手、秋田、山形、福島、茨城、千葉、神奈川、静岡、山梨、和歌山、沖縄等の県内の地域での伝統食です。

回覧）鯨料理店のみなさまへ。外資系の配達会社からお取引先の変更のご検討を

反捕鯨国とは

（これは当「くじらの消費者運動」の見解では無く、主催者である当方の個人的な見解であり、一部に邪推も含まれています。）

（「捕鯨へのタブー視」ではなく、反対運動が怖いのが大企業」節に加筆し、「編集後記」を追加。 20200719）

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おいしいくじらは日本の宝です

鯨料理店のみなさま、消費者のみなさまへ


序章：なぜ映画監督さんが呆れられる？

ある映画監督さんは、ジャーナリストもやっておられ、ヤフーさんのサイトにニュース記事を書いていらっしゃるのですが、今月7/5に、あるデリバリー大手（外資系）を名指しで報道し、「日本で鯨料理を運ぶ業務をしていること」を書いてしまわれました。このため、早めに、競合他社へお取引を変更したほうがよさそうな情勢となりました。

こちらの映画監督さんは、「ジャーナリスト」だそうでございますが、おそらく、情報源さんから得た情報を、そのまま、自身の報道（見解）として代弁しているのでございましょう。

なぜ外資企業さんを実名報道したのかの真意は全くわかりかねますが、企業名を出したこの報道により、せっかく、「鯨食の味方」に付いてくれた外資系のデリバリー企業さんは、成り立っていた商取引を潰されるかもしれません。つまり、この外資企業さんとお取引をなさっていた「くじらのお店」各位さまは、別のお取引先（即ち競合他社）を検討する時期になったかも、と考えております。

こちらの映画監督さんは、この報道を行うと、「名指しされた外資企業さん」へ将来に何が起きえ、その容易に起きると予想できる未来図や、その結果から「だれが損をするのか」でさえ理解していないかもしれません。この原因は、動物愛護の界隈の現状やその運動の仕組みをあまり理解していないからではないか、と、思ってもさしつかえないかも、しれません。

この配達会社さんが使えなくなって損をするのは、①くじらのお店（某有名店）ですが、それだけではありません。その便利な配達会社を、鯨料理では使えなくなる、②くじらの消費者のみなさま（ここでは、新宿歌舞伎町やその近所の利用者(消費者)さま）も、であります。

もちろんのことながら、こちらの映画監督さんがヤフーに奇妙な論を書いたとしても、捕鯨や鯨食を守る大衆運動に、殆ど影響は無い、です。すでに、こちらの映画監督さんを「（あまり稼働していない）情報源の一つ（情報以外は不要）」としかみていないから、でございます。


この度の事態の緊急性

なぜ、この記事に緊急性があるかと申しますと、こちらの外資系デリバリー企業さんとお取引がある「くじらのお店」さま各位が、遅かれ早かれ、競合他社さまにお取引先を変えることを検討しはじめなければならない虞（おそれ）が生じたため、でございます。

「くじらのお店」各位さまとは、チェーン店の経営者さまだけではありません。家族経営や個人経営もございましょう。情報収集にお時間がさけない経営者さまもおられるのでございます。


「捕鯨へのタブー視」ではなく、反対運動が怖いのが大企業

 

「（捕鯨や鯨食への）「タブー」（視から、鯨料理店と取引しない）」との意を、こちらの映画監督さんは書いておられます。でも、その程度で鯨料理店さんとの取引を断るほどのアホな商売人はいるのかしら？と疑問なのです。

 

加筆（「くじらの消費者アンケート」では、以下の様な結果に。うーむ。）

 

加筆（この映画監督さんは、外国人特派員の協会(の中の日本人)に意地悪されまくったので、外国人との取引は「すべてそう」と思い込んだのかしら。）

 

企業のリスク管理としては、万が一、鯨料理店さんとの取引（鯨料理のデリバリー）が社会（世界）に発覚したならば、その本社は反捕鯨国内にあるので、急進的な（過激な）動物活動家の群衆に嫌がらせされるのは必定（容易に予想できること）でありまして、その結果、本社から日本の担当者さんが大目玉を食うのが目に見えているので「おっかなくて取引ができない」のではないでしょうか。

企業名を公表された外資企業さんの本社は、米国カリフォルニア州のサンフランシスコにあります。そこはシーシェパードが支部を構えているのを見ても分かる通り、反捕鯨国の反捕鯨活動家の巣窟（本拠地の一つ）でございますので、親分の掛け声一つで、案外簡単に動物活動家らが本社前に集まることでしょう。あるいは、急進的な（または過激な）動物権利団体など動物団体が、企業名を挙げて抗議活動をするのも、目に見えております。
そして、反捕鯨国内では反捕鯨な方が過半数以上だそうでございますから、その企業は悪名企業／悪徳企業（反社会的な企業）とみなされてしまいかねません。捕鯨国では価値観が全く違うので鯨料理のお店との取引は全く平気（全く普通のこと）であっても、反捕鯨国では企業イメージが地に落ちてしまいます。このリスクは、どんな大企業でも回避したいでしょう。

このリスクがあり、「くじらのお店」各位さまにあられては、お取引先を変更することを検討なさった方が宜しかろうと存じます。

この外資企業にとっては、鯨料理のお店とのデリバリー契約という些細な利益よりも、反捕鯨国内での自社のイメージダウンによる売り上げ減（不買運動）のほうが遥かに怖いはずなので、遅かれ早かれ、鯨料理店との取引禁止に方針が変わるであろうと思われるからです。それをしないと、反捕鯨国内で「悪徳企業／悪名企業」にされかねませんので、回避できない未来図でございましょう。

 

この映画監督さんと何があったか。

さて、こちらの映画監督さんが作った「ご自身の世界観」を少し壊してしまいますが、少しだけネタばらしをいたしますと、この監督さんへの「最後の長文DM」は、要は、

「老婆心ながら、今の貴社では、作戦を公表するに値する力量が無いのではないか、と危惧しております。
(中略)
貴社ならば、無償で情報を提供してもかまいません。」

と、親切心から申し出ただけのことです。そのDMでなぜか逆ギレをなされ、当方との関係を断ったのでございます。そして今年7/5に、こちらの映画監督さんは、鯨料理を運んで戴ける、ありがたい配達会社さん（外資系）の会社名を公表し、タブーがある等と報道なされました。事態にあわてた当方は、その翌日7/6には、（その外資系配達会社とお取引がある）「くじらのお店」各位さまに迷惑なので、こちらの映画監督さんの公表記事を拡散しないように、との「緊急の要望」となった次第、でございます。

 

 

RTしたらまずいツイート　

https://archive.vn/FOVVu


拡散したらまずい記事　

https://archive.vn/6zScY

 

こちらの映画監督さんが企業名を名指しでヤフーさんに書いてしまったので、もう遅いのですが、このままでは、鯨料理店の各位さまも、くじらの消費者のみなさまも損をしてしまいます。でも、もう起きてしまったことなので回避のしようがないです。

（下手をすると、こちらの映画監督さんやヤフーさんが、名指しされた企業から損害賠償の請求訴訟を起こされ得ます。実際に訴訟があるか否かではなく、そのリスクがありえることは、書いておきます。ジャーナリズムを自称すれば、何でも書いてよいわけではありませんので。）


動物活動家の界隈が反対運動をする手法

こちらの映画監督さんが理解しているのかは存じ上げませんが、国内の動物活動家の群れの情報収集の能力はすさまじく、遅かれ早かれ、こちらの映画監督さんのこの記事が知られるでしょう。それは、動物活動家の界隈で、
「米国サンフランシスコに本社がある配達会社が日本で鯨料理を運ぶスキャンダル」
と扱われるほどの事態に発展する虞があるでしょう。

鯨食の関係者さまを実名で報道することは、それが外資系の場合は、「標的に飢えたハイエナ状態の動物活動家どもにエサを提供するようなもの」です。少しは考えて欲しかったものです。

以後は、動物活動家らが、大手の動物保護団体にタレこんだり、かなり多くの人数を集める環境署名サイト団体にタレこんだりするかもしれません。
最も考えられる手法は、大物の動物活動家に頼み、代理で署名ページを作ってもらい、名指しで世間（動物活動家の界隈）にPRしてもらうこと、でしょう。
これは、名指しされた企業に圧力をかける典型的で簡便な手法、です。
（東京(正確には神奈川？)には、企業を名指しで非難する署名ページを作るほどの、大物の動物活動家(急進的な動物愛護団体の幹部)さえ居ます。）

ひとつ例を出します。

プロ野球チームを所有する国内大企業でさえも、通販で鯨食材を扱っていることを、大手の動物保護団体に名指しで非難され続け、数年粘ったのちに、最終的には「くじらの販売禁止」に追い込まれ、そして、某タレントさんに「日本の企業の気骨を見せればいいのに」とか、無責任なコメントをされ、評価を落とした件がございます。
でも、海外での、自社に対する根強い反対運動の存在は、海外からの投資や、海外への進出に差しさわりがある筈、です。

大企業では「反対運動が怖く、くじら食材は扱えない」のです。

企業とは、活動家と闘うために存在するのではなく、利益を得て商売し、関係者が報酬を得るため（暮らすため）にありますので、無茶を言ってはいけません。
動物保護団体に避難され続けた国内大企業さんが、くじら食材のお店に義理を感じたかは知りませんが、数年「も」粘ったのは、「イマドキ良い大家(おおや)」ではないかしら、とさえ思っております。


日本の主張が理解されないのは、タブーでは無く、納得できないからではないか？

さて、こちらの映画監督さんは、「タブー」だと言います。当方は全く違うと考えています。これは「（捕鯨や鯨食への）タブー」ではなく、海外では、日本側の主張（日本の人々の考え）を知られていないか、日本側の主張に納得していないために起きている現象、でしょう。

この原因は、日本側の主張を掲載したとされる捕鯨論争の映画の拡散の不足か、その映画を見ても答えになっていないので納得できない層が少なくないか、ではないかしら、と思ってございます。

だからこそ、（国を使って）インターネットに無料で公開し、更に日本側の主張を拡散させたい、のです！

 

反捕鯨国に本社がある多国籍企業が、日本で鯨食材を扱うとスキャンダルに

さて、話を戻し、鯨料理を配達する多国籍企業さんが、米国サンフランシスコに本社があるのならば、その会社の日本での振る舞いを、その米国本社前で、急進的な（または過激な）動物活動家の群衆が抗議デモし、反捕鯨国の米国では、その会社に大恥をかかせる虞が生じます。
（反捕鯨国では、鯨食は犯罪にまで指定される行為でして、全くの合法行為で文化的な行為であると認識する捕鯨国の我が国とは全然事情が違います。捕鯨国と反捕鯨国とでは、価値観が180度違っているのです。）

企業は悪名企業（悪徳企業）にはなりたくないはずですし、また、日本の鯨料理店へは義理はたいして無いし、その上、鯨料理の配達ではそんなに利益は無い筈です。それよりも、反捕鯨国内で、「極悪企業」というイメージに落とされたくないので、本社から日本へ、遅かれ早かれ、「くじら禁止令」がでるのも時間の問題ではないか、と考えています。

 

配達会社が無くなったら、鯨料理店は商売にならない？

ひとつの配達会社が使えなくなったとしても競合他社があるようでございます。

例えば、リンク先の企業さまは、「新宿歌舞伎町も守備範囲」のようです。これは、同じく、新宿歌舞伎町にお店がある鯨専門飲食店さまがそこを用いるので間違いないでしょう。

demae-can.com


外資企業への排斥？

当方には、こちらの映画監督さんのこの手法は、「外国の企業は信用できないから取引から追い出し、国内企業を優先して使う、有形無形の圧力」（我が国の市場の閉鎖性）にも見えてしまいます。（重要：この部分は邪推にすぎないので、話半分でお願い致します。）

また、我が国にだけ市場の閉鎖性があるわけでは無いです。自由の国のはずのUSA(米国)にも、国産品を使うムーブメントはあります。「海外進出では、他国企業が味わう、ありえるリスク」ともいえます。


反対運動の標的となったらやっかいです

さて話を戻して、こちらの映画監督さんは、（捕鯨や鯨食への）「タブー」とおっしゃりますが、当方は全く違うと考えています。
それは「タブー」ではなく、「反対運動が怖いから逆らえない（長いものに巻かれる）」でしかない、と考えています。

動物活動家の界隈に怒られるのは米国本社であり、世間に大恥をかくのも、急進的な（または過激な）動物活動家に嫌がらせをされるのも、米国本社です。日本に進出した子会社（又は支社・支店）の担当者さんが、米国本社の意向を忖度し、面倒に巻き込まれたくはないので、はじめは鯨料理店との取引を断るのは、反捕鯨国の米国の多国籍企業ならある程度は仕方がない、でしょう。

どう見ても、カリフォルニア州にある、過激派シーシェパード組織や急進的な動物愛護団体による抗議活動が怖いですから。（過激団体や急進的な団体が社会を支配しているのが、反捕鯨国ともいえそうです。）

しかし、こちらの映画監督さんの報道で、企業名が公表されてしまったので、遅かれ早かれ、過激派シーシェパードや、あるいは、急進的な動物権利団体（カリフォルニア州が根城の急進的な組織。一部は犯罪もする）などが、本社前で抗議デモをし、やっかいなことにもなりかねません。

反捕鯨国とは、多くの先進国（デリバリーを使いそうな市民が多数いる国）が該当します。それらの国々での不買運動（≒売り上げ減少）や、「悪名企業」の汚名のほうが、企業の社会的な評価やその株価が下がり、資金調達やら何やらへの損失のほうが大きいと思われます。

外資企業にとっては「くじらはリスクが高すぎ」ます。


一方、「国内だけで商売する国内企業」とは事情が違います。

鯨料理を配達することについて、たとえ反対運動が起きても、反対者（人口の0.1％？）よりも鯨を食す人（人口の1割？）のほうが明らかに多いです。
もし反対運動が起きたら、相手に聞こえる声で、「あなたがたは、人数が少なすぎるため、仲間を増やすために捕鯨ネタを突っついて、日本の人々のプライドを刺激し、問題を大きくして脚光を浴び、仲間を増やしたい広告作戦でしょ？」と、図星をついてあげればいいんじゃないかしら。とさえ、当方は思っております。なお、この感覚は、とある大物の動物権活動家が、当方に語った感覚であります。


結論

要は、米国カリフォルニア州サンフランシスコが本社の多国籍企業さんは、無理に、日本で鯨料理の運搬の商売をしないほうがいいのかもしれない、ということなのかもしれません。

そして、この事実を知った鯨料理屋の各位さまは、安全なお取引先への切り替えを考え始めて下さい。誠に恐れ入りますが、外資企業さんでは、捕鯨論争が激しい現代社会においては、「心もとない存在」でございましょう。

この映画監督さんの手によって、反捕鯨活動家が必ずチェックするであろうヤフーさんのニュースサイトで企業名が公表されましたので、その多国籍企業さんが遅かれ早かれ取引を止めてしまうこと（「くじら禁止令」）も十分に考えられます。

それだけ、海外での反捕鯨活動家や急進的な動物活動家は、「やっかいな存在」といえるでしょう。

 

編集後記：捕鯨論争の映画と、新たな捕鯨映画

「捕鯨叩き映画に対抗する、捕鯨論争のドキュメンタリ映画」は２つありますが、
実はどちらも日本国内に来たシーシェパードを扱う「既に古い内容」となっています。

シーシェパードは日本攻撃を止め、また、国内にシーシェパード外国人活動家は居ないので、話題性に乏しくなり、続編はもう出ないでしょう。
（ちなみに、日本にいる、他の海外の団体の、デモ動員力は全世界で２千人もいないと集計(手集計)しています。）

 

新たな捕鯨の記録映画が欲しいですが、「捕鯨映画では金にならん」ようでして、
捕鯨の記録映画の大作は、90年代を最後に作られていないです。
つまり、映画の中の日本の捕鯨記録が、映画の中では90年代から代わっていないのです。（“千葉の捕鯨映画”はどうなっているのかしら。）

そこに登場するのが、今度は、インドネシアのラマレラ捕鯨の小さな流れ、です。でも残念ながら、日本のラマレラ映画はコロナ禍で１年伸びてしまいました。

コロナ不況では、昔の映画が流行り、製作済みや製作中の映画は動けないのです。未だ古い時代から時代が動いていない感がありまして、10年以上経過した捕鯨叩き映画に反論する昔の映画が見られているそうです。