消費者運動「鯨類に感謝 ＠ Thanks Cetacea」 【くじらの消費者運動】

【鯨類食文化の理解促進】 捕鯨と「いるか漁業」。東京の鯨食人口は１割以上いるとされます。小型鯨類（いるか類）は、岩手、秋田、山形、福島、茨城、千葉、神奈川、静岡、山梨、和歌山、沖縄等の県内の地域での伝統食です。

捕鯨議連の江島 潔議員のインタビューが記事に／もう南極海捕鯨は視野に無いかも／今や南極海に戻れ論は暴論では？／大衆運動を率いるとはセンスしかないです

捕鯨論争 母船式捕鯨

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捕鯨議連の江島 潔議員のインタビューが記事になっています。

お読みください

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2020/07/20

商業捕鯨再開１年と課題　参院議員・参院農林水産委員長　江島 潔氏 | オピニオンの「ビューポイント」

 

 

インタビュー要旨

  1. EEZ内でIWCで認められた捕り方で非常に抑制的に捕鯨しており、外国も文句のつけようもない。
  2. 国産鯨肉の増産は、生息数の調査をし、資源量を精密に計ることが必要。及び、ナムコのような、国際的な管理組織を作らなければ、EEZ外では操業できない。（第2のIWC論）
  3. 鯨は美味しくなったが、出回る量が少なく、食べられる地域が限定的になった。まずクジラを食べる層を育てていく。
  4. 科学に基づいた捕鯨という立場において、日本はIWCで絶対にひるむべきではない。
  5. 日本が脱退する際に、捕鯨推進派が1/4を割らないよう他の国には残ってほしいと伝えた。
  6. 日本はIWCの運営費の1/10を拠出していたが、今後はもう払わないので、IWCの予算は10％減る。反捕鯨国側がもう1回帰ってきてくれないかと日本を呼び戻そうとするかもしれない。

南極海は視野に無いかも

南極海に戻ることを、捕鯨を推進する中心人物で捕鯨政策通の国会議員が、未だに言うわけもありません。南極海に戻るか否かは、あらゆる手を尽くしても大手捕鯨会社（沖合捕鯨の母船式の捕鯨船団）が自立できないことがはっきりと示されてからでも、まったく遅くはないでしょうし、国民に分かりやすいでしょう。

そもそも、今の捕鯨母船「日新丸」の後継船は、より小さな捕鯨母船となる予定であり、南極海での操業は、当事者は露ほどに考えてないとみています。なお、現在の水産庁の方針は、南極海には戻らないこととなっております。

南極海に戻れ論は暴論ではないかしら。民意が求めていないのですから。

いくら正論とはいえ、民意にまっこう反した捕鯨政策を露骨に推進すれば、反対の声が大きくなり、国内外の捕鯨論争を過熱させる結果となり、捕鯨へのネガティブ情報が沢山出てきて、消費者が心にダメージを追い、消費が更に落ち込むのは目に見えています。

そもそも、日本が南極海を止めたのは、反対の声が大きくなりすぎたからでは？

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2014年、国際司法で敗訴した後の世論調査では、過半数以上が、「南極海」をやめて沿岸だけの捕鯨にするとなっています。但し、沿岸での調査捕鯨は拒否していません（その方法しか無いから）。また、北西太平洋での調査捕鯨は拒否されていません。過半数が拒否しているのは、南極海だけのようです。

南極海から日本が撤退する「きっかけ」となったのは、国際司法での南極海裁判（豪提訴）で日本側が敗訴したことにより、日本国内の世論が変化し、日経の世論調査では、南極海から撤退する意見が多くなったからに間違いないと思っています。すなわち、国民を味方にする作業に失敗したといえます。


日本は2019年に南極海という国際社会から大きな非難が出る行為をとりやめることによって、猛反対の鎮静化を図ることに成功しました。ただし、今は批判の声が小さくなっただけなので、バランスを崩せば、容易に猛反対が再燃するでしょう。

人は気分で食事を選びます。それは鯨食も同じです。

今の日本では、「特に若手に」鯨食をしない層が増えすぎました。総じて食人口が徐々に減り、先細りしています。この原因は、①値段が高い、②限定的な場所にしか売ってない、③食べたことが無い、というのも主因でしょうが、

④「大騒ぎの捕鯨論争が長引き、捕鯨へのネガティブ情報（悪い情報）が沢山でて、多くの人々に知られるようになった」ことも原因であるのも明白でしょう。

従って、日本の捕鯨政策が「EEZ内限定」に縮小させた現状で、少しづつ捕鯨する海（EEZ外）を増やしたい場合は、現段階で、猛批判が出る虞が大きい「南極海」を言い出すのは、ナンセンスとなります。

ナンセンスとなる原因は、世論（多数派）を全く無視した方針を示しているからでしょう。鯨食や捕鯨も、他の政策と同じように、国内の世論を味方につけなければならないのは当然です。国民の多数派の理解を得ながら、政策（方針）を進めなけらば、捕鯨反対の声が大きくなります。

人は気分で食事を選びます。反対され続けていれば、食い気を失うのは人の常。それは、鯨食も同じです。

大手捕鯨会社の将来の自立が不透明

日本の捕鯨の課題は、「大手捕鯨会社が自立できるか」です。南極海に行かずとも自立できる方法があるならば、南極海に戻ることを声を出す必要はないです。たとえ捕鯨論争において、南極海捕鯨が正論だと信じていても、です。

南極海に戻ったならば、反捕鯨国の急先鋒のオーストラリア国とニュージーランド国（どちらも英連邦）の、少なくない人数の市民を大いに怒らせ、市民は各反捕鯨国の政府に対処を求め、英連邦（全ての英連邦の国が反捕鯨国）を中心とする反捕鯨の各国から世界的な大きな捕鯨論争をしかけられ、反捕鯨メディアが応じ、その結果、反捕鯨メディアから「大きな雑音」が出てしまい、その雑音によって日本の消費者の心が再び冷え、消費が落ち込む「負のスパイラル」になることでしょう。

EEZ外の北西太平洋で操業しても大手捕鯨会社の自立が難しい場合に、はじめて「南極海」が土俵にのぼるのかもしれません。もちろん、土俵に乗せるためには、国民の多数派の理解を得なければならないのは自明です。

将来の日本国民の多数派が南極海を望むとは思えない

ただ、将来の日本国民の多数派が「南極海を望む」とは考えにくく（国民を説得できるとは思えず）、「太平洋で操業してもダメなら諦めろ（南極海は拒否）」という段階へと、世論の多数派が変化しそうな気がしています。

将来見込みは、EEZ内（近海）で2000トン、EEZ外（北西太平洋）で1000トン以上。不足分は外国から輸入。これに付加し、南極海で操業（最低1000トン必要）しても、南極海ならば反捕鯨国からの猛批判を受けるだけ「大損」をします。

なお、鯨肉には、魚食離れのような鯨肉離れが若手にあるようですが、鯨肉はもともと販売する場所（お店）が限定的で、全国各地のくじらの消費者の手元に届いていない状態ともいえます。潜在需要にこたえていない状態なのも確かなことです。ただ、大量増産をすれば、鯨肉は販売力が弱いので、売り切れない現象も生じましょう。

北西太平洋ナガスクジラ／ニタリクジラ捕鯨で不足？

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若干古いデータですが、北太平洋の推定生息数データ


反捕鯨国（の民意の多数派）では、南極海での捕鯨は嫌がられていますが、調査捕鯨は拒否されておりませんから、北西太平洋ナガスクジラ／ニタリクジラ調査捕鯨（または商業捕鯨）を実現させることが、急務ではないでしょうか。

そして、大手捕鯨会社は、実現しそうな事業に見合うリストラをするなり何なりしスリム化したり、また、新たな得意先を開拓したりし、いまのところは「南極海抜きで」生き残りを図ることが最善の策となるでしょう。


編集後記：これは感覚（センス）の問題です。センスがないと、大衆運動を率いることはできないです。

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世代別の食用捕鯨への賛否。日本リサーチセンター2012年（外国語で発表されたものを日本語に機械翻訳しています）

ある捕鯨プロパガンダでは、

世界で一番資源が多い南極海での権利を放棄し、自分が担当していた調査捕鯨時代には1300頭を捕獲していたのに比べ、今回の商業捕鯨再開ではその約15％の195頭としたのは明らかなる自滅削減

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これは、意味がない数値を比較しています。生産者、消費者が気にすべきは、捕獲頭数ではなく、最後の調査捕鯨に比べ生産量（重量）が3-4割減になったことの筈です。

そもそも1000頭以上の捕獲なんてのは、南極海でしか実現不可能な数値です。南極海でオーストラリア（および英連邦やらの反捕鯨各国）と、やたら声が大きな捕鯨論争を繰り広げ、消費者（国民）の食欲を失せさせたいのでしょうか。

 

そもそも「目にして食べる機会が圧倒的にない」「値段が他の肉に比べて高い」。実際、国内に流通しているタンパク源を比較すると、牛肉に比べて鯨肉は、おおよそ1000対4、豚肉に比べて鯨肉は2400対4（トン）となっており、「需要がない」と語る以前に、「供給」がほとんどされていないのが現状だ。飲食店のメニューの中で「選択肢にない」のである。

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これは「詳しくない人」をだましているのではないかしら。鯨肉の供給量は、現代的な持続可能な捕獲を続ける限りにおいては、南極海抜きでは、最大で3倍ほどまでしか増やせません。南極海復帰は、誰もが予想する通り、反捕鯨国から猛批判がでるでしょうから不可能ですが、一体、価格破壊ができる程の大量の鯨肉をどうやって確保するというのでしょう。

また、鯨肉は販売すればきちんと売れると言うなら、コロナ不況の前から、沿岸小型捕鯨業も、沖合捕鯨業も、鯨肉輸入会社も、販売に苦戦しているのは、なぜだろう。実際は販売先が足りないから苦戦しているのです。販売できる実力以上の生産は、しても意味がないのです。

沿岸生ミンク鯨のバラ肉が鶏肉並みの値段に下落した場合、実際に大量買いする個人が現れましたが、そういう値段にするには供給量がどれほど必要か計算しているのでしょうか。

まったく現実が見えてないのではないかしら。

 

①「捕鯨論争が仕事の人」や②「捕鯨論争が趣味の人」、③「生産者のことしか見てない偏った人」、④「過去の大手柄で今も目立っているだけの人」では、消費者の気持ちはわからないのでしょう。

だからこそ、当方は、「くじらの消費者運動」を自称して、幾つもの消費者アンケートを行い、大規模な調査ではありませんが、消費者のみなさんの声を集め続けています。

 

民意が進む方向はもう予見されています。抵抗者ができることは未来を遅らせることです。何をどうやって遅らせることができるか。そこから考えられる人でなければならないでしょう。