消費者運動「鯨類に感謝 @ Thanks Cetacea」 【鯨類食の理解促進】

【鯨類食文化の理解促進】 捕鯨と「いるか漁業」。東京の鯨食人口は1割以上いるとされます。小型鯨類(いるか類)は、岩手、秋田、山形、福島、茨城、千葉、神奈川、静岡、山梨、和歌山、沖縄等の県内の地域での伝統食です。

「鯨肉の冷凍備蓄」

(※この文章は、当方個人の考察であり、当「くじらの消費者運動」のものでは無いです。当「くじらの消費者運動」は、消費者各位のさまざまな意見によって運営していくつもりです。)

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20191031 商業捕鯨再開4か月現状と課題は|NHK 山口県のニュース

2019年に変更された捕鯨政策がうまくいき「冷凍在庫はこの1年で800トンほど減り、2月末現在で既に3千トンを切りました」。

資料

http://www.market.jafic.or.jp/file/reizo/2019/09_syuyou_2019_03.htm

http://www.market.jafic.or.jp/file/reizo/2020/09_syuyou_2020_02.htm

 

2019年の捕鯨政策の変更により、「捕鯨関連産業のうちの、冷凍備蓄への補助事業(鯨肉加工会社のための鯨肉備蓄、くじらの消費者の鯨食の維持のための備蓄、倉庫業さまの売り上げ)」が徐々に減っています。

これは、捕鯨批判(冷凍備蓄への批判)の回避の為と考えています。

 

捕鯨業は今では毎年およそ国産1500トン程(+北欧産2社の冷凍保管(数百トンから2千数百トン))が、新たな一時保管の在庫となります。

鯨肉1500トンとは、捕鯨母船「日新丸」クラスの1-2回の出漁で得られます。
鯨肉は年3千トン以上は消費される食材なので、新たな冷凍鯨肉は、陸上の冷凍倉庫に一時的に保管されているだけの状態です。
なお、水産庁官僚は、鯨肉はきちんと販売できていることを何回か述べてます。

国内で、国産、ノルウェー産、アイスランド産が自由競争で競合する状態です。

競合がおきる主因は、外国産鯨肉(ミンク鯨、ナガス鯨)は、特にアイスランドでは、その国の国内需要が、その国の捕獲頭数に比してとても小さく、日本への輸出に各国の捕鯨産業が頼る状態だからです。つまり他国への輸出の為に生産し他国の消費に頼る状態だからです。

また、世界最大の鯨市場である日本のくじら需要が徐々にしぼんでいるため、以前は確かに鯨肉が足りなかった時期もあったのですが、今は供給に過剰感があり(実際に冷凍備蓄が微増しており)、どこかの会社が日本の市場から締め出されても、仕方がない状態です。

需要が徐々にしぼんでいる主因は、くじらの価格が他の食材に比し若干高めで、くじらがぜいたく品に感じられ、くじらの消費者に敬遠されていることにありましょう。以下のアンケート通りです。

日本は、自国の捕鯨を維持しながら、北欧の捕鯨国から輸入を行う状態となっております。しかし今は需要が微減し供給が過剰となっており、この状況では、日本の市場では儲からない企業が撤退する外に手段が無くなっています。

撤退が濃厚なのは、アイスランド捕鯨です。

アイスランド捕鯨会社の撤退は、世界の中で商業捕鯨国(商業捕鯨をする国)が減ることを意味し、長じて、捕鯨国のリーダーたる日本の首を絞めているように感じています。

しかし、アイスランド捕鯨が日本への輸出を継続しても年千トン近く冷凍在庫が増える計算となるほど、鯨肉は売れ行きが悪くなっています。

過去は、日本国内の需要を喚起し、鯨肉は売れていましたが、昨今はその策が消費者に通用しないようです。

 

ノルウェー産ミンククジラは日本への輸出が継続しそうですが、アイスランドナガスクジラは、米国から強い圧力を受けたアイスランド政府から支援を得られず、その為に日本市場で苦戦しているようで、2年前から休漁しています。

この意味は、アイスランドでは、鯨食の継続は可能であるが、捕鯨の事業の継続が困難な国であることを意味します。漁業国アイスランドの民意に米国の海で漁業をしたい要望があり、反捕鯨国の米国の思惑に迎合したいようです。

2019年からアイスランドナガスクジラの冷凍備蓄は輸入ゼロとなり、年間千数百トンが来なくなってます。

日本では、鯨肉の冷凍備蓄を減らし、鯨肉の冷凍備蓄のスリム化の政策をしています。捕鯨反対派からの強い要望があるからです。
今までは年3千数百トン以上の冷凍備蓄が有るのが通常でしたが、アイスランドから千数百トンが来なくなったことで、年800トン位のペースで冷凍備蓄を急減できています。2020年2月末現在で2900トンとなりました。
日本の商業捕鯨の再開と同じタイミングでのアイスランド捕鯨会社の一時休漁は、供給過剰が無くなったので、日本国内の捕鯨業はだいぶ楽になったと思われます。一方、食材の安定供給が滞ったと感じている消費者もアンケート調査では示されています。

冷凍備蓄が安定して減り続けるということは、その分、新たに年800トンほど、国内の捕鯨業が更に鯨肉を生産をすれば、日本の捕鯨業もより存続し易いといえます。

アイスランド捕鯨会社が輸出を再開させない限り、日本国内の鯨肉は供給が不足するので、それに合わせ、母船式捕鯨船団による国産ナガスクジラの自力生産や、沿岸小型捕鯨によるミンククジラ捕獲枠の増加という考えが出てきています。

アイスランド捕鯨会社が減産(数年に一度の輸出しかしない)ができない限り、日本の市場では生き残れないでしょうから、将来、日本の市場は、日本の捕鯨業者での寡占状態が一層進むかもしれません。
アイスランド捕鯨にとっては、日本への輸出の障害といえます。でも、日本の国内需要が大幅には増加しない見込みであり、参入する隙間が無い中で、どういう形で決着するのかはわかりません。)

長引く捕鯨論争と冷凍備蓄

近年の反捕鯨(anti-whaler)は、日本の冷凍在庫を標的にしています。捕鯨産業を保護するための税金が投入されているからです。

捕鯨の行為は、国内の冷凍倉庫業の売り上げも奪いますが、日本政府は捕鯨への補助金投入を減らす方向になっております。冷凍在庫をスッキリさせ、それに伴う捕鯨批判もスッキリさせたいようです。

環境テロの危険が出ています

杞憂な側面がありますが、冷凍在庫があと4年以内で「ゼロ」になりますけれども、その場合、捕鯨船捕鯨母船を破壊すれば、鯨肉生産を一時的にストップさせ、かなり妨害することが可能となります(北欧では80年代に捕鯨船を沈没させられたテロも有りました)