【第4回】環境派と倫理派：アマゾン開発反対運動は今も旬。捕鯨反対運動との明確な差 改訂1版
（連絡：改訂1版20190831-1700：『③-③海賊シーシェパードの逮捕は「もう昔話」』を加筆しました.）
- 動員が桁違いに多い実力ある環境派。実力ありすぎ政府に嫌われる
- 実力無い署名集めが反捕鯨運動
- 捕鯨反対運動の実力とは：実力を分析してみる
- 縮小する捕鯨反対運動。反捕鯨国はいつまで捕鯨敵視政策を続けるのか？
- AVAAZは世界最大級の反捕鯨の一つ。持続可能な利用を否定し注意が必要
くじらはおいしい。
クジラを食べ続けることができるか？
それには、まず敵を知ること。
動員が桁違いに多い実力ある環境派。実力ありすぎ政府に嫌われる
AVAAZの署名集め
画像が世界最大の環境分野の署名集めの一つと、当方が考える署名集めです。2か月ほどの期間で250万を集めるとみられます。画像は2018年8月28日現在です。↓
AVAAZは100万筆を超える環境署名集めを毎度行います。この組織によるアマゾン開発反対の署名集めは、この数年間で、少なくとも何度かあります（何度か100万筆越えの署名結果を見かけています）。
（言葉の解説：ここで言う「環境派」とは、動物倫理よりも現実対応を重視（優先）するタイプの人々を指しており、「倫理派」（現実対応よりも動物倫理を重視（優先）するタイプ）との対比に用いています。一般的な言葉での“環境派”とは、その言葉の中に“倫理派”も含めているようですが、ここでは一般的な言葉と違います。当方のこの分類は、例えば、アマミノクロウサギの保全方針において、野猫（のねこ：野生化したイエネコ）を駆除するか否かで、駆除賛成を環境派（環境重視派）に、駆除反対を倫理派（倫理重視派）に、と区別することができます。この区別法を用いて欧州での環境方面や動物方面の市民活動家を分類してみると、倫理派は、環境派の1/10以下しか居ない弱小な存在であることも解ってきています。これは、動物愛護が盛ん過ぎる国においてでさえ、ヴィーガニズムの生活（特に食生活）を行う者が数％しか存在していない事実とも符合します。また、デモの動員人数にも、環境派と倫理派とでは圧倒的な実力差があったりします。）
環境派の署名は一国を揺るがす虞
アマゾンを含む国土を開発することで国民を養ってきた部分があるブラジルは、昔から毎度毎度、反対署名で抗議を受けたり、強硬な環境先進国から叩かれる運命にあります。
例えば、ブラジル政府が、アマゾンを大事に考える環境派の要求に屈した1例に、リオ・オリンピック前に、アマゾン内の先住民が住む土地へのダム開発を取りやめたことがあります。
五輪で注目される時に「少数民族がらみで」激しく反対運動をされると、弱い者いじめ（のようにみえてしまうこと）が世界に広く知られてしまい国の威厳にかかわるのは、どの国でも同じです。ただ、アマゾンのダム開発計画はたくさんあり、環境主義者が悲観的なのも事実です。 https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/photo/17/070300153/ , https://www.natureasia.com/ja-jp/nature/pr-highlights/11946
昔から、アマゾン開発反対運動は全世界レベルでありますが、世界レベルの反対運動となると、どうしてもシーシェパード並みの極端な論理がでしゃばり、極端な環境保護運動にどうにもなりがちで、その被害を受け続けたブラジルでは、例えば、今のブラジル政府（政権）は「極端な環境保護運動が嫌い」とみられます。
従って、ブラジルは反捕鯨国ですが、極端な環境運動は困るという点で、日本政府と合意することができます。日本政府も、極端な環境保護運動---いわゆる「シーシェパード問題」---に10年程の期間、悩まされたのは、歴史の通りです。
また、ブラジル現大統領は、前大統領と違い、環境団体がとても嫌いな立場のようです。 https://www.jiji.com/jc/article?k=2019082200671&g=int 、 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190826/k10012048981000.html
アマゾン開発では、毎度、環境主義者は騒ぎますが、前大統領の時代までに、アマゾンのジャングルは、既に相当、開発され、貴重なジャングルを失っております。現代はジャングルを開発して農地を得る時代でして、それで、増え続ける地球人を養うほかはないでしょう。
統治者に嫌われる環境活動家と動物活動家
ブラジルの現大統領は環境団体がとても嫌いなようですが、政治家（統治者）が環境団体を嫌う立場をとるのは、世界の政治（統治）では珍しい現象ではありません。例えば、最近漏洩した米FBIの内部文書では、環境活動家や動物活動家（動物の権利活動家）がテロの脅威度としてトップランク（アルカイダ並みか、アルカイダ以上）になっております。
この意味するところは、テロリストのような「大量殺人の犯罪集団」（敵は皆殺しや無差別殺人）と、環境テロリストのような「他人の財産を破壊する犯罪集団」（傷害事件も時々あるが、殺人は歴史上めったにない）とが同レベルか、後者が上（確かに、環境活動家や動物活動家による事件の頻度は多いので、頻度では上位ですが、被害の甚大さはまったく違います）となっており、動物活動家や環境活動家は、実態以上によほど統治者に嫌われている存在といえます。
動物活動家が統治者に嫌われている例は、動物活動家による畜産侵入が激しい豪では、畜産侵入の実行者を「反オーストラリア的（な行為、人々）」として、農民の強い要望から、その犯罪を厳罰化で臨んでいます。米国でも畜産侵入犯は逮捕して排除しています。
実力無い署名集めが反捕鯨運動
やっと40万筆の意味
アマゾンのジャングル破壊への反対署名が「簡単に短期間で」250万に達しそうな情勢ですけれども、それにひきかえ、①日本の商業捕鯨への反対（8か月経過）や、②世界各地の海豚漁への反対（12か月経過）と、それぞれ反捕鯨ネタの署名では、それぞれ近年の最大値が40万筆前後（2019年8月現在）と小規模（かつ署名が集まる速度も遅い）ようです。
この原因は、現代捕鯨は地球環境問題としては大したことが無いとの理解に戻り（その証拠に、シーシェパードの注目が下がっている）、環境派（動物倫理より環境問題重視の人々）の中に、捕鯨反対運動はあまり重要ではないと認識する活動家が増え、捕鯨論争から離脱する現象がおきている、からかもしれません。（また、動物活動家の中でもビーガン活動家は、畜産反対しか強い興味を示さない傾向が解ってきております。）
今回の、日本の商業捕鯨への反対の署名の存在を、一番最初に報道した日本のS新聞のS記者の記事では、（当時）集まっていた署名は「20万」と書かれていました。それから半年ほど経ち、やっと40万筆となったようです。
日本の捕鯨は世界的な知名度があり、そして、世界各地で捕鯨叩き報道があり、日本の情報と言えば、流血映像とともに捕鯨論争（大抵は一方的な捕鯨批判）が紛れ込むテレビ報道やテレビ番組（主に欧米）が有り、日本が商業捕鯨を再開した格好の機会にしては、捕鯨反対の署名集めの成長スピードがかなり鈍いようです。このことから、捕鯨反対（反捕鯨）はやはり既に旬が過ぎた（流行遅れになった：飽きられた）感と、もっと優先されるべきことがあると大衆が判断している感とを推察せざるを得ません。
捕鯨反対運動の実力とは：実力を分析してみる
捕鯨論争（捕鯨反対ネタ）は、実は、環境活動家の界隈でも、動物活動家の界隈でも、扱いが低い（人気が無い）と考えられます。
①インターネット検索結果による分析
インターネット検索（英語検索）では、「気候変動」( climate change )を検索ワードに一定期間（1年間）の検索をさせた結果と、「捕鯨」( whaling )の場合とでは、「気候変動」では、数百万件から億単位でヒットしますが、「捕鯨」では、数十万件（50万前後かそれ以下）と意外と少ない数値に留まります。
この事実は、各国で捕鯨叩き報道が散見されるにしては意外なことです。これは、世界の大衆の間で捕鯨反対がそんなに話題になってないことを物語りますが、そんなに話題になってない原因とは、人々が「捕鯨反対」を話題にする動機があまり無い⇒大衆にとっては優先順位が低い、とも解釈できそうです。
②反対署名集めによる分析
反対署名集めでは、「日本の商業捕鯨への反対」も、「世界各地の海豚漁への反対」も、それぞれ40万筆程度（2019年8月現在）でしかありません。
一方、動物愛護の署名集めで最も集めたのは、「中国ユーリンの犬食祭りの開催への反対署名」で、数年間で400万筆超（2019年8月現在）を集めてます。他にも、捕鯨反対運動よりも多数の反対署名を集める動物愛護ネタが幾つも存在していますが、最近出た「ロシア極東の小型鯨類の違法な出荷施設への反対署名」などは、割と短期間で100万筆（2019年8月現在）を超えています。（ロシアの話は解決に向かっており、既に署名が集まる速度は鈍っております。もし解決して無かったとしたらどのくらいの署名が集まったか、気になる所であります。）
反捕鯨以外の、動物愛護の大半の運動テーマは、1960年代には始まっていた捕鯨反対運動よりも短い期間の反対運動であり、捕鯨反対運動よりもマスコミ報道の回数が明らかに少ない非力な反対運動であり、捕鯨反対運動よりも各国政府（いわゆる反捕鯨国の政府）が積極的に関与してない反対運動であり、そうじて「（世界レベルの大問題と言うよりも）ローカルネタでしかないもの」です。
日本の商業捕鯨が、日本のEEZ内に限定なので、ますますローカルの話となってきております。
捕鯨への反対署名集めが難航しているのは、「署名する動機が無い」以外に説明のしようがない気がしています。
（イルカ狂活動家のリックオバリー(元イルカ飼育員)が、イルカ飼育への反対署名集めで100万筆を集めたとする伝説は、遠い昔の伝承(もしくは都市伝説)と化した感があります。）
③大量逮捕される程の必死さの観点からの分析
大衆運動を考察する上では、逮捕される程の必死さの観点もありえます。昔のインドなどが独立を果たすため非暴力不服従の大量逮捕戦術をしましたが、そういった「大量逮捕が起きる大衆運動」を参考に、群衆の大量逮捕の有無や逮捕者数で「必死さ」が測れる部分があります。
大量逮捕を行うと、逮捕報道で主張の拡散ができ、その運動のよいPRと考えるためか、逮捕戦術はむかしからあることですが、特にテレビやSNSが発達した現代社会では、大量逮捕がよくあります。
③-①気候変動での大量逮捕が世界最大：大衆運動の「今の旬」
地球環境の大問題であると環境派が強く認識する気候変動のデモでは、2019年4月～5月の2週間ほどの間に、英国ロンドンでの団体「絶滅への反逆」が首謀したデモ隊が、路上占拠などで法に違反し、1000人以上を故意に大量逮捕させてます。
人員が少ない動物活動家の界隈に比べ、気候変動での恣意行動では簡単に多くの逮捕志願者がでるほどに、逮捕も辞さない活動家の人数が多く、各国で（例えばニューヨークで70人逮捕など）小人数ながらも大量逮捕を起こしてます。気候変動ネタは「今の旬」といえます。
（グリーンピースのような組織の活動家は、石油会社など標的の土地や家屋にて不法占拠し逮捕されますが、多くの事件は人数が少なすぎる逮捕であり、群衆の大量逮捕事案とはいえない規模です。）
③-②畜産襲撃での大量逮捕が倫理派の「今の旬」
過激な動物活動家が仕掛ける畜産廃止運動では、2018年～2019年の間に、群衆が畜産場や屠畜場に侵入しその業を妨害する等の法違反で、動物活動家の界隈にしては大量の逮捕事件が発生しており、2018-2019年の2年間弱のそれらの大量逮捕の事件で全世界で総計300人程が逮捕されてます。
過激なビーガン（ヴィーガン）や過激なアニマルライツの動物活動家の群衆が畜産場や屠畜場に侵入する事案は、次の国々、米国、カナダ、メキシコ、オーストラリア、英国、スペイン、オランダ（2019年7月現在）で起きており、首謀者は“Direct action everywhere”という動物団体の構成員や、“Meat The Victims”という畜産襲撃の集まりを名乗っています。
こういった大量逮捕事案では、環境テロリスト集団ALF「動物解放戦線」の支持旗がときおり出現しており、環境テロ組織も関与しているかもしれません。
（最近のフランスでは、肉屋襲撃や屠畜場への隠しカメラ設置などでの小人数の逮捕は発生しますが、注目するべき大量逮捕事案は無いようです。）
（反捕鯨国オーストラリアは、動物愛護が盛ん過ぎる国でもあり、過激な動物活動家による畜産襲撃が頻発し、大量逮捕事案も発生するようになり、畜産業に大いに迷惑なため政府に強い要望がなされ政府に圧力がかかり、畜産襲撃という集団の犯罪に政府が怒っているようで、豪首相が、襲撃犯の群衆を「反オーストラリア的」と示し、その犯罪の刑罰を厳罰化することで対応しました。クジラの命はめっちゃ大切だけど、家畜は自分たちの大切なごはん（めしの種）のようです。）
③-③海賊シーシェパードの逮捕は「もう昔話」
（この節は20190831-1700の加筆部分）
海賊シーシェパードは環境テロ組織であり、80年代から、北欧捕鯨国の沿岸警備艇を相手に信号弾などで威嚇発砲する派手な犯罪をテレビ（アニマルプラネットなど）で放送させたり、更には、捕鯨基地の破壊、停泊する捕鯨船の沈没などの凶悪犯罪を構成員に行わせて犯行声明を出すなどしています。
近年は、2014年～2015年の2年にデンマーク領フェロー諸島の先住民捕鯨（小型鯨類の追い込み漁）に対し、2年連続で報道される目的で小規模な大量逮捕を行い、2年でのべ30人弱が逮捕されました。
ただし、過激団体シーシェパードが集められる潜伏員（うち逮捕志願者）はたかが知れた人数ですし、被害を受けた地では環境犯罪が厳罰化されたためか、2016年以降は、捕獲や解体などへ、カメラで嫌がらせの撮影するだけに切り替えたようです。
シーシェパードが弱体化したのは、米国内で提訴された日本の捕鯨（調査捕鯨）との訴訟に、シーシェパードが完敗し賠償が課せられたためでしょう。中小企業程度の資金繰りでしかないシーシェパードにおよそ3億円の損害賠償が課せられたので、シーシェパードはその賠償金の支払いを免れる為、日本側の条件「捕鯨に一切の妨害行為を行わない」をうけいれ、その条件を今も実行中なので、いままでシーシェパードが用いていた「暴力や犯罪で注目を得る安易な手法」ができなくなり、それによりテレビ映えする映像をテレビ局に売れなくなって世間での注目度が下がり影響力が低下したと考えられます。
シーシェパードの虚勢が弱まったことと切り替わるように、群衆による畜産襲撃の犯罪が起きました。シーシェパードのせいで、過激活動家の間に環境犯罪のうち軽い刑罰の犯罪をしやすくなった雰囲気が醸成され、また、畜産反対の過激活動家が、畜産を叩きたい欲求が生じてきたためです。動物愛護が盛んすぎる国では、ヴィーガニズムが若者を中心に浸透し始め、ビーガン食（お肉を使わない食）を選ぶ者が目立つようになってきていました。ヴィーガンの台頭です。
反捕鯨シーシェパードへの流行が終焉を迎えると、今度は、ヴィーガンの中のごく一部の者が畜産襲撃を行う過激な動物団体に集まるようになり、集団（または群衆）で犯罪を実行し、注目を集めるようになります。過激ビーガンの台頭です。
さまざまな動物愛護のテーマ（批判の標的）がある中、ヴィーガン系の動物活動家は、畜産への敵視が特に強く、活動内容が畜産叩きに特化しやすい傾向があり、動物飼育全般を叩くアニマルライツ活動家とは異なる傾向を示しているようです。
ヴィーガン食（またはヴィーガニズム）は、人類の未来に良い選択の一つとして、行政でさえもビーガン食を推奨する場合もあり、動物愛護が盛ん過ぎる国では、ビーガン人口が増加しており、これと同時に、ビーガン活動家（や、ビーガン系の動物活動家）が増加する結果となっています。
ヴィーガンの台頭と、一部のヴィーガンの畜産への敵視が遠因で、シーシェパードは、南極海での暴力や犯罪で注目を得てからわずか数年で、過激な動物愛護の界隈の主役のひとつから転落した感があります。
シーシェパードがしでかした結果は、過激な思想（発想）の大衆化でした。それには、環境犯罪の大衆化も含まれます。むかしから、環境テロ組織（犯罪集団：警察に監視される）に加入するのは、多くの動物活動家にとって抵抗感があり、環境テロ組織は人員を増やせませんでした。一方、シーシェパードは自身の環境犯罪をテレビ放送やSNS公開させる手法を用い、また、南極海での海賊行為を人気テレビ番組で放送させたことで、シーシェパードを正義の味方と一部の大衆に誤解させ、「シーシェパード程度の行為までなら正義の味方と扱われる」と一部の大衆に信じ込ませてしまい（実際に逮捕されないケースもあります：例えば、シーシェパードの教祖ポール・ワトソン環境テロ容疑者は、ドイツから逃亡した後は、フランスでもアメリカでも自由に暮らしています）、この感覚が、群衆による畜産襲撃という犯罪行為をもたらしていると考えられます。
群衆による環境犯罪は、時には大量逮捕されたり、逮捕されなくても後に刑事訴追されたりするケースがあり、犯罪の実行で知名度が向上し大物活動家になる見込みがあるタレント活動家（の卵）以外は、人生に損かもしれません。
（なお、グリーンピースも、標的企業の家屋や土地に不法侵入をして生産を妨害する等をして逮捕される手段をときおり用いますが、小規模（小人数での犯罪）です。日本では、鯨肉窃盗団2人などがしられます。この不法侵入する手法は、気候変動の環境活動家の群衆にも用いられ、環境活動家の群衆が石炭火力発電に侵入し設備を占拠して、生産を妨害する犯罪が起きたりします。）
④恣意行動への動員という観点による分析
④-①気候変動デモの動員
デモの動員では、気候変動デモは、仏1国だけでも約30数万人（2019年）と言われます。この数値は市民活動家の人数にしては大きすぎ、環境活動家ではない一般大衆（環境主義的な人々）が多数参加していると考えられます。
環境派のデモは、倫理派のデモに比べ、動員人数が桁違いに大きな場合が多いと考えて差し支えないです。（また、もともと、気候変動というテーマは、まるで反政府運動や反戦運動並みに、デモに大きな動員もありえる社会性がある大衆運動ともいえます。）
（逆に言うと、いつまでたってもチンドン屋レベルの動員しかない運動は社会性に乏しい、ともいえそうで、日本の捕鯨への反対運動や海豚漁への反対運動などが該当しそうです。）
④-②海豚漁＋イルカ飼育への反対への動員
一方、海豚漁＋イルカ飼育への反対は、2019年もドルフィンプロジェクトの界隈が仕掛けましたが、①開催地は主に欧米が中心の70数か所（日本国内は3か所）、②全世界の総動員数が推計1300人～1400人（参加回避が数百人は居る模様）、③動員数が推計できた開催地60数か所の平均動員は1か所あたり21人程（日本国内の平均は7人程）と、捕鯨叩き報道の存在の割には意外と小規模でした（報道価値があるの？と疑問になるほどです）。
因みに、魚食廃止（漁業廃止）のPRを、フランスの動物団体「L214」が行った際は、仏一国だけで仏全土30数か所に人員（PRする数人）を用意したようですから、全世界で開催地が70数か所という数は、（捕鯨叩き報道の割には）規模が小さい（賛同者が少なすぎ）といえます。
④-②-①デュッセルドルフの人種差別団体はどうなったか
数年前まではシーシェパードも、米国のシーシェパードを中心にイルカ飼育ネタでデモをしていましたが、シーシェパードはもともと動員力が無く、徐々に衰退し、今は見る影もありません。
その上、2016年と2017年のドイツのデュッセルドルフで、シーシェパードの別動隊とみられる動物団体「Be A Voice For The Voiceless」が、日本人が多い通りを選び、日本的な店前で恣意行動する「ユダヤ人迫害を連想させる人種差別」をし、この差別行動へは抗議があったようで（当方もシーシェパードに抗議しました）、その後、シーシェパードと（表向き）縁を切られたのか、デモにシーシェパードの名前を冠さなくなり、シーシェパードが公表するデモ開催地一覧表にはデュッセルドルフは掲載されなくなり、そして、実行団体が諦めたのか、2018年からデュッセルドルフでの該当するデモはしなくなってます。
④-③日本の商業捕鯨への反対デモの動員は「みじめ」
日本の捕鯨の世界的な知名度にしては、日本の商業捕鯨への反対デモは「みじめな状態」で、全世界で数か所、数回しかなく、全世界総計で数百人（600～700人）しか動員が無い、と考えています。これだけ抗議者が少ない状態であるのに、IWC国際捕鯨委員会などの国際会議が紛糾し、各国で捕鯨叩き報道が継続しているのは、思想が操作されてる国にありそうな「官製デモ」、「官製の社会運動」に似た状態かもしれません。
④-③-①ロンドンでも反捕鯨は弱小
なお、一部マスコミは、英国ロンドンの日本大使館前に350人集まったと報じましたが、ロンドンのそのデモ隊は、昨年までは海豚漁反対を日本大使館前でしていた活動家らがテーマ（看板）を変えただけであり、その群衆は数年前から400人を超えない程度の動員しかできておらず、デモ動員に成長が一切ない状態（簡単に言えば、新規参入に乏しく、顔見知りでやってる状態）です。
ロンドンでは、畜産反対デモ（ヴィーガンデモやアニマルライツマーチを自称：畜産反対が事実上の目的です）が動員を集め、数年前に公称5000人動員とか、2018年には公称1万人動員、2019年は動員1万2千人と称するほどで、ロンドンには環境活動家も動物活動家も沢山おりますが、その割には、捕鯨反対運動は多くの市民活動家に無視されている（参加したくない）ようです。この要因は、シーシェパードの存在（数年前までテロ組織）なのか、差別性なのか、あるいは、遠い異国のことは自国の問題よりも優先課題ではないからか。
④-③-②パリでも反捕鯨は弱小
畜産反対デモ（ビーガンデモ、ARデモ）の人数の多さはフランス・パリでも同様で、前回は2300人動員（警察発表）でした。
しかし、仏でも捕鯨反対運動となると、ドイツから仏国内に創設者（教祖）のポールワトソン環境テロ容疑者が逃亡していた頃のシーシェパードが集めた200～300人程が関の山のようです。
縮小する捕鯨反対運動。反捕鯨国はいつまで捕鯨敵視政策を続けるのか？
環境派や倫理派の市民活動家ですら捕鯨反対は守備範囲外と認識する人が多いようなので、捕鯨への反対署名が、環境派や倫理派の「旬ネタ」に比べ集まり難い現象が起きているのも、おかしな現象ではないようです。
日本の商業捕鯨の再開（IWCの脱退）に反応し、世界では反捕鯨のメディアが反捕鯨報道（捕鯨叩き報道）を仕掛けていますが、そういうシーシェパード並みの盲目的な人たちはさておき、実際に、捕鯨への反対署名は、アマゾン開発などの本物の地球環境問題に比べ数倍の期間をかけても数分の一の署名数「半年以上をかけて40万筆」と、みじめな感があり、捕鯨叩き報道の割にはローカルネタに過ぎないレベル（規模）の盛り上がりの無さとなっており、既に気にする程ではない（気にする程の問題意識である人がどうやら世界には少ない）と、当方は考え始めています。
こういった客観的な状況を、そろそろ反捕鯨国の政府も理解し、政策の重要度や政策の優先度を再検討したほうがよろしいでしょう。
反捕鯨が流行遅れと化してきている中で、かたくなに反捕鯨政策を実行するのは、二国間関係を損ねるだけのナンセンスになりつつあると理解しないといけない時期かもしれません。
英国のボリスとかいう捕鯨に反対する首相は、先日、我が国の首相に、捕鯨で苦情を言ったようですが、ボリス首相が、捕鯨反対運動の鈍り具合を理解しているか疑問です。政治は、少なくとも自分の気分でやるものではなく、また、見返りを期待し政治カードにしても、それは相手国や国民に対し無礼なことでしかなく、そこに真の友情が芽生えるのでしょうか。EU離脱で経済的に困る状態が予想でき、日本にも助けて欲しい場合はなおさらではないでしょうか。
AVAAZは世界最大級の反捕鯨の一つ。持続可能な利用を否定し注意が必要
過激な反捕鯨団体によく似た主張のAVAAZ
AVAAZは環境保護団体であるだけでなく、反捕鯨団体でもあります。「虐殺止めろ」など主張（呼びかけ）がシーシェパードやグリーンピースなどの過激な反捕鯨団体によく似た部分があり、それらの別動隊か同レベルの組織ではないかと、当方は疑っております。
捕鯨反対において、AVAAZの標的は主に日本です。次いでアイスランドもよく標的になります。ノルウェー攻撃は珍しいです。
以下のリンクは、野田佳彦首相（当時）に、捕鯨への支援をするなら、津波の災害支援金を返せと難癖つけるものです。主張が過激派に似ていると考えられます。
ノルウェー捕鯨が、反対署名をもっとも集める珍現象
画像は、ノルウェー捕鯨（と、政府の捕鯨政策）への反対署名集めですが、捕鯨反対の署名では、世界最大級の署名数かと存じます。ノルウェー捕鯨が標的になるのは珍しいですし、捕鯨反対の分野で、日本の捕鯨以上に日本以外の他国の捕鯨へ（しかも世界最大級に）反対署名が集まることは珍しい現象です。この原因は、ノルウェーの捕鯨が日本よりも目立ってしまったためと考えられます。
ノルウェー捕鯨が、日本よりも目立ってしまった経緯は、南極海で日本が海賊シーシェパードに妨害され続け、捕獲の予定頭数をどんどん減らし続けた時期に、逆にノルウェーは自国の捕鯨産業を応援しなければならない事情（産業の斜陽化）が生じ、応援する意味で捕獲枠を拡大し続けて励ましたところ、捕獲許可の頭数ではとうとう日本とノルウェーとの順位が入れ替わり、ノルウェーが世界一となり、それを反捕鯨マスコミに叩かれ炎上した、と考えられます。
人口で見れば、ノルウェーに比べると日本ははるかに大国で、そして日本は鯨を食す人口も多いのですから、捕獲許可の頭数（国産品）も世界一であることが望ましいのは言うまでもありません。
AVAAZによる日本叩きは捕鯨だけに留まりません：象牙も標的に
2019年7月から日本の捕鯨が日本のEEZ内に限定され、日本の捕鯨は地球環境問題（または、豪やNZとの係争）では無く、ローカルネタと化しつつある中、2019年8月ごろのAVAAZは、捕鯨反対の方面では、日本の名前を用いず、単に、世界の半分を（自然）保護区にせよと荒唐無稽な主張をするに留まり、様々な生物保護のうちのひとつに鯨類の保護を入れています。数年前まで見られた、日本を名指しし、シーシェパード並みの激しい言葉を用いた捕鯨反対の署名集めとは雲泥の差があり、「おとなしい呼びかけ」といえます。
しかし、AVAAZが日本叩き（日本を名指しで非難）を止めたわけではなく、画像の通り、象牙の分野では、日本を名指しして反対の署名集めをしかけています。（2019年8月現在）
最近の報道では、保護活動がうまくいっておらずゾウの生息数が減っていることが知られてきてますから、今後ますます、ゾウの密猟を理由に、象牙利用へ圧力がかかるのでしょうが、合法でまっとうな象牙加工業者もいる中、たいへん残念なことです。
むかしから、動物保護団体の中には、象牙と捕鯨とを大きな問題と考える団体も散見されてますが、日本の捕鯨がEEZ内に限定されたことが主因で捕鯨叩きに鎮静化の動きが出てきており、象牙問題が捕鯨よりも、関心を集める可能性もありえます。（現在は、気候変動、アマゾン開発が、捕鯨よりも旬ネタ（流行）となっております。）
（１万字を超える記事をお読みくださり感謝いたします。リンクが切れている場合は、アーカイブサイトarchive.isやInternet Archive Wayback Machineにアーカイブがあるかもしれません。）
第5回めは、こちらです↓
